2018-11-01 第197回国会 衆議院 予算委員会 第2号
ＩＮＦ全廃条約というのが核軍縮、核管理に果たしてきた役割は非常に大きいと思っておりまして、米国が主張するところのロシアによる深刻な条約違反というのが起こるというような状況は好ましいものではないというふうに思っております。
ＩＮＦ全廃条約というのが核軍縮、核管理に果たしてきた役割は非常に大きいと思っておりまして、米国が主張するところのロシアによる深刻な条約違反というのが起こるというような状況は好ましいものではないというふうに思っております。
この日米拡大抑止協議はＮＡＴＯを念頭として始まったわけでありますが、ＮＡＴＯの核管理にニュークリアシェアリング、核兵器の共有というものがあります。ＮＡＴＯの幾つかの国が核兵器を借り受ける形で自国内に戦術核を配備して、平時はアメリカに管理を預けているが、非常事態には迅速に迎撃態勢が取れると、こういう状況になっているわけですね。
このＮＡＴＯの核管理にはニュークリアシェアリング、核兵器の共有というものがありますが、ＮＡＴＯの幾つかの国が核兵器を借り受ける形で自国内に戦術核を配備しておって、平時にはアメリカに管理を預けているけれども、非常事態には迅速に迎撃態勢が取れるようになると、こういうものでありますが。
参考人も、福島の問題、あとは日本が大量のプルトニウムを保有している、核兵器五千発分ということで、こういった核管理、そして核処理、核廃棄ということ、もちろん技術的な問題もあります。そういう中で、福島を経験した日本としては、やはりこういった部分で先頭に立っていくべきだと私も思うんですが、今後の運動の中でこういったことも意識されていくのか。
協定において、軍事用施設についても日本独自の査察や検認などのより厳格な核管理を定めることもできたのではないでしょうか。どうして規定しなかったのでしょうか。
この議論は、実はインド国内でも、またアメリカにおきましても、インドだけではなくてパキスタンもＮＳＧの中に入れてしまった方が実は、先ほど来他の先生方がおっしゃっているような不拡散体制に実質的にコミットさせることにつながるんだというような議論もありますけれども、他方で、やはりパキスタンはまだ今核管理の状況が非常に不透明であると。
ソ連が崩壊して核管理、核兵器の管理が甘くなったのに付け込んで、一九九一年にウクライナとそれからカザフスタンから合計三発のソ連製の核弾頭をひそかに入手をしたと。これを模型にして、あるいはモデルにして、標本にしながら、ソ連で失業した核開発の技術者を大量に高給で雇い入れて、北朝鮮で雇用をして核開発に邁進をしたということになります。
その上で、仮に、今後何らかの理由でその体制の維持が困難になってしまった場合、先ほど核の捕獲の話がありましたけれども、北朝鮮の核管理のあり方について、裏を返して申し上げれば、核の拡散の可能性やシナリオにつきまして両先生がどのような考え方あるいは印象を持っておられるのか、お聞かせいただければと思います。
まず、今、世界の核管理ということで、直近に関心非常に高まっているところはイランの核合意であるかと思います。こちらについて、内容と課題、御説明をいただければと思います。
既に、国内外に約四十四トンもの多量のプルトニウムを保有している中、原子力委員会の評価でも、直接処分に比べ、経済性は低く、安全性もほぼ同程度、核不拡散及び核管理のリスクは高くなると指摘され、そのメリットも不明確な核燃料サイクル政策は、見直すべきではないでしょうか。全ては原発がふえていくという前提に立った構造からの脱却が求められています。
二つ目の懸念は、これから原発を導入しようという国が政治的に不安定な場合、核管理が脆弱になり、テロリスト等への核流出の危険性が増すという問題です。 この点、日本はアジア地域でかぎを握っていると言っても過言ではありません。既に、前政権時代の平成十八年十一月、日本はアジア諸国を対象とした核セキュリティー強化のための国際会議を開催しており、その第二回目の会合も本年一月に開かれております。
あとまた、日本の原子力発祥の地である茨城県東海村に、外国人の核管理の技術者を受け入れて養成するという大変前向きな試みを今回提言をされるというふうに報道でもなされているわけで、非常に大事なタイミングであります。で、御出席をされていると。 そこまではいいんですが、しかしながら残念なことに、日米のバイの会談が今回正式な形では設定をされなかったと。
先ほどちょっとお話ししたんですが、セキュリティーサミットで核監視システムあるいは外国人核管理の技術者の養成等についてのコメントが新聞等に出ているんですが、この辺、御所管の関係で御説明いただける点があったらちょっとお聞かせをいただければと思うんですが。
ザルダリ大統領からは、パキスタンは日本の核不拡散及び核軍縮への取り組みを高く評価している、そういう話もありまして、また、その意図もよく理解しているということ、そして、パキスタンは国際社会の協力を得て、国際的な基準にのっとって核管理を行っている旨、説明がありました。
一年以内に核管理に関する首脳会談をオバマ大統領は提案いたしました。これはやはり日本で、広島で、広島、長崎の人は、これに対してテレビでもきちんと答えています。日本の中曽根外務大臣がやはり日本でこれを開催するということをオバマさんにメッセージとして送るべきだと思いますが、どのように考えるか。これを最後の質問にいたしたいと思います。
オバマ大統領が、首脳会談ですね、核管理に関する首脳会談の一年以内の開催を提案されているわけでありますが、これは核セキュリティーに関する世界サミットというんでしょうか、来年じゅうにこれをホストすることを提案しているわけでございますが、これの開催時期とか内容とか、そういうものにつきましては、今後、大統領のそれからさらなる具体的なお考えというものもまだ明らかになっておりませんので、私どもはわかりませんが、
この核燃料供給保証構想を始めとする国際的な核管理構想というのはもう核不拡散の上で極めて大事なことでありまして、そこで日本が何を担うかということも重要な課題であります。 ただいまお話がありました転換工場の商業化でありますけれども、現在、実施主体や立地地点等が具体化された計画については承知をいたしておりません。
ですから、このことに対してもう少しきちっとしていかなければなりませんが、せんだって、日本原子力産業協会の副会長の秋元勇巳さん、名誉顧問の方ですが、いらっしゃいまして、核燃料サイクルに関連しているところには転換工場あるいは再転換工場の建設をすることが最も望ましいと、これはＩＡＥＡのエルバラダイ事務局長が提唱している国際核管理構想によることだと言っていますが、大変急浮上してきていますので、最後に、大臣はこの
核管理に関しても、プーチン大統領からも原子力庁の長官からも、国際管理、ウランの濃縮であるとか再処理も含めてロシアでやっていこうというふうな流れが、随分あちこちからメッセージが出ているんですが、これについて、資源ナショナリズムが高まっているロシアに国際的なそこの枠組みが集中することに関しての懸念は経済産業大臣としてお持ちにはならないでしょうか。
最近、ＩＡＥＡのエルバラダイ事務局長の方からも、核管理に関する国際的な枠組みをつくろうじゃないかという議論が出てきている。そして、アメリカからは、さらに、バックエンドの部分も含めて核のそういう管理をしていこうじゃないかという話が出てきている。気になるニュースとしては、きょうの朝刊によると、日本はロシアにウランの濃縮を依頼するという話も出ています。
○西銘委員 次に、我が国の核燃料サイクル政策についてでありますけれども、昨今、ＩＡＥＡのエルバラダイ事務局長が打ち出しました国際核管理構想なるものがございますが、この事務局長の構想が我が国の核燃料サイクル政策に影響を与えることはないかどうか、御説明をいただきたいと思います。
核物質防護の名の下に、内部告発を困難にし、核管理社会に道を開く危険性を指摘せざるを得ません。情報公開を阻害しない仕組みやルールをしっかりと明記すべきであります。それがなければ情報公開が大きく後退してしまいます。 第二の理由は、クリアランス制度の導入であります。 レベルの変転が繰り返された経緯から、クリアランスレベルについて国民の理解が十分に得られておりません。
これは厳しいＩＡＥＡのチェックを経て核の平和利用に徹しているという信頼を、ある意味でいうと、先人の長い間の努力によって言わばかち得たものだと私は理解をしているわけでございますが、この中でＩＡＥＡのエルバラダイ事務局長が、ウラン濃縮再処理施設の凍結論、あるいは国際的な核管理構想について言及をされたという報道がございます。
また、原発については、当初から核管理社会、これを具体化するおそれがあるという指摘がされておりますけれども、この情報公開の流れを阻害しないか、核管理社会を促進することになりはしないか、そういうものにこの核物質防護対策の強化が資することになりはしないか、こういう懸念はやっぱり率直に言ってたくさんあります。
ＩＡＥＡのエルバラダイ事務局長は二〇〇三年に国際核管理構想というものを表明して、そしてこれを受ける形で国際専門家会議というのが招集され、昨年の二月にＭＮＡ、私も舌かみそうなんですが、核燃料サイクルへのマルチラテラル・アプローチについての報告書が出されているわけで、この報告書の中には、ウラン濃縮、再処理、使用済燃料、放射性廃棄物の貯蔵管理などを複数の国や国際機関で共同管理をするという考え方でございます